3分でわかる個人再生

コストをかけて結合していたものをやめて別のところに資源を特化し従来と違うところで付加価値を出すやり方である。 具体的には、大銀行の合併のような大型統合化が一方で進み、他方ではスモールビジネスが隙間でぐいぐい伸びるという小規模化が出てくる。
統合していくのと特化していくのと、2つの動きが並行して出てくる。 ベンチャーがやろうとするところを大企業が全部取ってしまうという議論があるが、いずれそのマーケットが大きくなれば、当然大企業が進出する。
けれども、大企業は恐竜だから動きが鈍い。 一歩踏み出すのにも時間がかかる。

その間にアリが行って先に餌をほとんど食べてしまう。 環境の変化を求められても既存組織がまごまごしているところにベンチャーの参入余地は常にある。
そこが大きくなって大企業に参入されるまでに稼いでしまうところが出てくるというのが既存の議論である。 それに加えて、最近『Ｄ・ハーバードビジネス』に載った2つの論文が非常に興味深い指摘をしている。
一つはケロッグ大学院のソクニー教授とパリシ氏の論文でこれからの経済はネットワーク・インテリジェンスがベースになるという。 インテリジェンス、つまり何か知的価値のあるものを所有するよりもそれを動かすネットワークをマネジメントするほうに利益は多く生まれる。
組織内を見れば、経営層と現場層に情報が集中してミドルはそのつなぎ役であればいらなくなる。 そのオーガナイザー役としてのポジショニングをしていく必要がある。
自分の会社がネットワーク・インテリジェンスを通じて動くなかで、その流れを支配できる位置に立てば一番大きい収益が得られるというものである。 次にハーバード大学のノーリア教授他の論文でネットワーク・インキュベーターというものがこれから重要になるという。
相互協力を前提に多数のビジネスネットワークを紹介できるインキュベーターのことである。 大企業というのは、ビジネスネットワークを持っているが、情熱がない。
他方、ベンチャーキャピタルは、お金を集められるけれども多数のビジネスネットワークを持っていない。 両方の欠点を補うものがネットワーク・インキュベーターである。
これが成功するのは、この分野ならこの企業が強いという注目企業を多数集めて提携を斡旋できる点だ。 株式公開後もチェックの仕組みをつくつて監視が続けられる。

たとえばアドバイザー契約を結ぶとか成功報酬の経済的インセンティブの契約をするとかで。

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